第１章　総　則

＜約款の適用＞
第１条　この運送約款は、株式会社エアードルフィン（以下、会社という）が行なう旅客、手荷物及び貨物の航空運送及びこれに付随する業務に適用します。

＜約款等の変更＞
第２条　会社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更することがあります。

＜運送上の変更＞
第３条　会社は法令の執行、官公署の要求、機材の故障、悪天候、争議行為、動乱、戦争、その他やむを得ない理由により、飛行経路、発着日時若しくは発着場の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗制限又は手荷物貨物の搭載制限、若しくは取り降しをする事があります。
２　会社は、前項の場合に生じた一切の賠償責任を負いません。

＜係員の指示＞
第４条　旅客、荷送人、荷受人及び貸切飛行の借主(以下、借主という)は、旅客の搭乗及び降機、手荷物及び貨物の積み降しその他発着場又は機内の行動について、全て会社係員の指示に従わなければなりません。

＜公　示＞
第５条　会社の事業所等には、この運送約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金および諸料金及びその他必要事項を公示します。

＜利用者の同意＞
第６条　旅客、荷送人又は借主は、この運送約款及びこれに基づいて定められた規定を承認し、且つこれに同意したものとします。

＜会社の責任＞
第７条　会社は、航空機の搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客の死亡又は損害に対し、あるいは手荷物又は貨物の減失毀損、延着等の事故によって生じた損害について賠償の責を負います。
　但し、会社又は、その使用人に故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではありません。

＜裁判管轄＞
第８条　旅客、荷送人及び借主はこの運送約款に関して生じる一切の訴訟について、会社本社所在地を管轄する裁判所に提起するものとし、その訴訟手続きは日本法によります。

第２章　旅　客

＜運賃及び料金＞
第９条　旅客の運賃及び料金は別に定めるところによります。

＜航空券の発行＞
第１０条　会社は、所定の運賃又は料金を申し受けて､個人航空券又は貸し切り航空券　　　　（以下「航空券」という）を発行します。但し、旅客又は借主が、会社所定の「搭乗申込書」に、必要事項を記入した場合は、これにより航空券に替えます。
２　記名式航空券は他人に譲渡することはできません。また、航空券は、券面記載のと
おりに使用しない場合又は記名本人以外の人が使用する場合は無効となります。
３　航空券を不正に使用した場合（譲り受けて使用した場合を含む）は、会社は、一切
の損害を賠償する責任を負いません。

＜航空券の紛失＞
第１１条　航空券を紛失した場合は、下記により運賃及び料金の払い戻しをします。
２　会社又は代理店から紛失証明を発券してもらった上、別に航空券を購入使用した後、
航空券を発見した場合は、有効期間満了日から３０日以内に限り全額払い戻しをします。
３　紛失したことによって旅行を取り止める場合は、第１８条に準ずる取扱いをします。

＜有効期間＞
第１２条　航空券で搭乗日時の指定のあるものは、当該搭乗予定便に限り有効とします。
２　航空券で搭乗日時の指定のないものの有効期間は販売の日から６０日とします。
３　航空券は、有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となります。

＜有効期間の延長＞
第１３条　旅客は下記の場合、指定時間までに会社に申し出て航空券の有効期間を延長す
ることができます。但し、最初に発行した航空券の有効期間満了日から３０日を
越えて延長する事は出来ません。
（１）指定日時の１時間前迄に会社に直接申し出た場合。
（２）指定日時の２時間前迄に代理店を通じて申し出た場合。

＜搭乗日時＞
第１４条　航空機に搭乗するには、日時の指定を要します。日時の指定を受けようとするときは、会社の事業所又は代理店において航空券を呈示する必要があります。但し、会社の都合によりご希望の指定ができないときもあります。

＜集合時間＞
第１５条　旅客は、会社の指定する時刻までに会社の指定する場所に集合しなければなりません。集合しなかった場合には、搭乗出来ないことがあります。

＜搭乗の制限＞
第１６条　次の各号に該当する者は、会社が特に認めた場合の他は搭乗することが出来ません。
(１)精神病者、伝染病患者、薬品中毒者、泥酔者
(２)重傷病者、身体障害者又は８才未満の小児で付添人の無い者
(３)武器（職務上携帯するものを除く）、火薬、爆発物、他に腐食を及ぼすような物品、　
　　発火又は引火し易い物品その他航空機の乗組員又は搭載物を損傷するおそれのある物の携帯者
(４)航空運送に不適当な物品又は動物の携帯者
(５)旅客の財産に不快、不便、迷惑又は危険を与えるおそれのある者
(６)会社係員の指示に従わない者

＜会社の都合による払い戻し＞
第１７条　第３条の理由又は会社の都合により運送約款の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、旅客の請求に応じ、未飛行部分に相当する運賃及び料金の払い戻しをします。

＜旅客又は借主の都合による払い戻し＞
第１８条　旅客又は借主がその都合によって運送約款を取り消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払い戻しをします。
(１)搭乗日時の指定を受けていないで取り消す場合は、航空券の有効期間に限り収受した運賃の９割
(２)会社が指示した集合時刻の３日前から２時間前までに取消しの通知があった場合は、収受した運賃の５割
(３)遊覧飛行であって、会社が指示した集合時刻までに取消しの通知があった場合は、収受した運賃の９割
(４)その他の場合収受した運賃及び料金の払い戻しをしません

＜払い戻しの方法＞
第１９条　運賃の払い戻しは、会社の事務所又は代理店等において航空券と引換えに航空券の指定日時又は有効期間満了日から１０日以内に限って行います。

＜賠償の限度＞
第２０条　会社は責を負うべき航空機の事故により生じた旅客の死亡又は障害に対しては、旅客一人につき2,300万円を限度として賠償します。

第３章　手荷物
＜手荷物の検査＞
第２１条　会社は航空機の管理、不法な奪取、破壊行為の防止の為、旅客が持ち込む物品の検査を行います。
２　会社は航空保安上及びその他の理由により本人又は第三者の立会いを求めて手荷物の検査を行います。
３　会社は前各号の点検を旅客が拒んだ時は、手荷物の搭載をお断りします。

＜引換証の発行＞
第２２条　会社は、受託手荷物に対して手荷物引換証を発行します。

＜手荷物の搭載＞
第２３条　手荷物は、旅客が搭乗する航空機で運送しますが、搭載量等の関係でやむを得ない理由がある時はこの限りではありません。

＜手荷物の引渡し＞
第２４条　受託手荷物は、手荷物引換証と引換に引渡しをします。

＜手荷物引換証の紛失＞
第２５条　手荷物引換証を紛失したときは、会社は引渡しを申し出た者が手荷物の正当な引受人であることを認めた場合、且つ会社がその引渡し請求人に当該手荷物を引き渡した結果、会社が被るおそれがある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡し請求人から得た場合に限り引渡しをします。

＜賠償の限度＞
第２６条　手荷物（身の回り品を含む）に生じた損害について、会社が損害の責を負う賠償額は、その手荷物の時価額とします。ただし旅客1人につき上限額を15万円とします。

第４章　貨　物
＜運賃及び料金＞
第２７条　貨物の運賃及び料金は、別に定めるところによります。

＜申し込み＞
第２８条　荷送人は、貨物運送の申し込みに際しては搭載日時の指定を必要とします。

＜運賃申し受けの時期＞
第２９条　貨物の運賃及び料金は、貨物引き受けの際荷受人から申し受けます。但し、特に会社が承認した場合はこの限りではありません。

＜運送状＞
第３０条　荷送人が貨物の運送を会社に委託するときは、次の事項を明記した運送状を提示していただきます。
(１)貨物の品名、重量容積、荷姿、個数及び荷印記号
(２)貨物の価格
(３)荷送人の住所、氏名又は商号
(４)発送地
(５)荷受人の住所、氏名又は商号
(６)運賃及び料金等の支払い方法
(７)作成年月日
(８)到着地
(９)その他特別の取扱いを要するものはその希望条件
　　２　荷送人の申し出により、貨物引換証を発行します。
　　３　貨物運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代わって行うことがあります。但し、その記載事項についての責任は荷送人にあります。

＜運送状の記載についての責任＞
第３１条　運送状に記載された内容に関しては、送状と現品とに相違があった場合、会社はその責任を負いません。又荷送人は送状の内容が事実と相違し、又は不完全であった為に会社が受けた一切の損害を賠償していただきます。

＜貨物の引受け＞
第３２条　会社は、発送地空港から到着空港までの貨物を引き受けます。

＜貨物の点検＞
第３３条　会社は、運送状に記載された事項について疑いがあると認めた場合は、荷送人又は第三者の立会いの上、貨物の点検をすることがあります。

＜引受けを制限する貨物＞
第３４条　会社は、次の貨物及び手荷物の運送を引受けません。但し、会社が特に承諾した場合はこの限りではありません。
(１)包装若しくは荷造りの不完全なもの、破損、腐食、変質しやすいもの、臭気を発するもの、航空機又は人員若しくは他の運送品に危険あるいは迷惑を及ぼす恐れのあるもの
(２)腐食性薬品、武器、火薬、爆発物、発火し易いもの
(３)航空運送に不適当なもの、生きた動物等
(４)遺体及び遺骨
(５)法令又は官公署の命令によって搭載が禁止されているもの
(６)その他、航空保安上不適当と会社が認めたもの

＜正当荷受人＞
第３５条　到着貨物の引渡しにあたっては、会社は荷受人であることを証明するに足るものの呈示を求めます。
２　貨物の引渡しを受けた者が正当な荷受人でなかったことについて会社の故意又は過失がないときは、これによって生じた損害について会社は責任を負いません。
３　貨物引換証を発行した場合は、これと引換えでなければ引渡ししません。

＜貨物の引渡し＞
第３６条　会社は通常事務所において、荷受人の貨物の引渡しを行います。
２　会社は、運賃及び料金、その他の費用が支払われない場合は、引渡しをしないことがあります。

＜引渡し不能運送品の処分＞
第３７条　荷受人を確認することが出来ない場合、又は荷受人が貨物の引受けを怠り、若しくは拒んだ場合であって、荷送人に通知してもその指示がないとき、又は受託手荷物が到着地に達した日以後７日以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、会社はその貨物を供託、又は競売することがあります。この場合は遅滞なく荷送人に通知します。
２　前項により会社が引渡し不能貨物の処分に要した費用があるときは、全て荷送人の負担とします。

＜高価品の受託＞
第３８条　貨物の申告価格が15万円を超えるものについては、会社特約の貨物保険を荷送人が付保して戴いた場合のみ運送を引き受けます。但し、貨物の申告価格が1億円を超える場合は運送を引き受けません。

＜搭載予定の変更＞
第３９条　会社は荷送人が会社に対し運送の取消し、貨物の返送、到着地の変更、荷受人の変更、搭載時の変更を請求した場合は、それまでに要した費用を精算した上請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払い戻しをします。

＜会社の都合による払い戻し＞
第４０条　第３条の理由、又は会社の都合により、運送約款の全部又は一部の履行が出来なくなった場合は、会社が荷送人の請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払い戻しをします。

＜荷送人の都合による払戻し及び費用＞
第４１条　荷送人、又は貨物引換証の所持者が、その都合により運送契約の取消しをする場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。
(１) 搭載指定日時の24時間前迄に取消しの通知があった場合は、運賃及び料金の７割
(２) 搭載指定日時の6時間前迄に取消しの通知があった場合は、運賃及び料金の５割
(３) その他の場合は運賃及び料金の払い戻しをしません
２　荷送人又は貨物の引換証の所持者が、その都合により運送品の返送を請求した場合は、その返送に要する運賃及び料金は荷送人の負担とします。
３　荷送人又は貨物引換証の所持者が、その都合により到着地の変更を請求した場合は、新区間運賃と収受運賃との差額を払戻し、又は徴収します。
４　荷送人又は貨物引換証の所持者の都合によるその他の変更について、それに要する運賃及び料金費用は全て荷送人の負担とします。

＜払戻しの方法＞
第４２条　運賃料金の払戻しは、会社の事務所、又は代理店において貨物の引換証と引換又は、会社が発行した証明によりその指定日時、又は有効期間満了日から１０日以内に限って行います。

＜運送品に関する免責＞
第４３条　会社は次に掲げる理由によって生じた運送品の延着、減失、毀損、汚損その他一切の損害に対して責任を負いません。
(１)第３条に掲げる理由による場合
(２)運送品の変質、消耗、又は傷による場合
(３)荷印記号の不備、荷造りの不完全、包装の破損、その他荷送人の過失若しくは怠慢による場合
(４)運送状の記載の不完全又は虚偽による場合
(５)悪天候によるもので会社の不注意によらない場合

＜賠償の限度＞
第４４条　会社は、運送中会社の責に帰するべき事故により生じた貨物の損害に対しては５００万円を限度として賠償します。
但し、第３８条で付保された貨物については、会社特約の貨物保険による賠償額を合算の上、申告価格を限度として賠償の責を負います。

＜損害賠償額の請求＞
第４５条　運送品に関する損害賠償額の請求は、不着の場合は指定搭載日より7日以内に、一部減失、毀損又は延着の場合は引渡しを受けた日より７日以内に文書で行わなければなりません。
２　上記の期間以内に賠償の請求をしなかった場合は、会社は賠償の責を負いません。

以上